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商事事業部 リース

リース会計基準

リース会計基準は、リース取引の会計処理について定めたもので、リース取引を行なっている会社が守らなければならない基準です。ただし、この会計基準の適用範囲は、金融商品取引法の適用を受ける会社(上場会社など)及び連結決算上その子会社となる会社等が対象となります。


【適用会社】

株式上場会社
店頭公開会社
社債、CP等の有価証券発行会社
株主数500名以上の会社         等


● リース取引とは

特定の物件の所有者である貸手から借手に対して、合意された期間にわたりその物件を使用する権利が与えられ、借手がその使用料を貸手に支払う取引と規定されております。
「合意された期間」とは契約で定められたリース期間をいい、「使用料」とは契約で定められたリース料をいいます。


【リース取引の分類】
リース取引はファイナンスリースとオペレーティングリースに分けられます。

● ファイナンスリース取引
ファイナンスリースとは、リース期間の中途で契約解除できないリース取引で借手がリース物件の経済的利益を実質的に享受し、物件使用に伴うコストを実質的に負担するリース取引をいいます。契約上の諸条件に照らして物件の所有権が借手に移転すると認められる「所有権移転ファイナンスリース取引」と、それ以外の「所有権移転外ファイナンスリース取引」に分類されます。

● オペレーティングリース取引
オペレーティングリースとは、ファイナンスリース以外のリース取引をいい、「賃貸借処理」を行います。税務上も、借手は支払リース料を費用計上し、費用処理したリース料をいままで通り損金として処理することができます。





企業会計基準委員会は、平成19年3月30日、「企業会計基準第13号 リース取引に関する会計基準」及び「企業会計基準適用指針第16号 リース取引に関する会計基準の適用指針」を公表しました。 また、リース会計基準の変更を受けて、平成19年度税制改正において、法人税法等にリース取引に係る税務上の取り扱いが規定されました。詳しい内容についてはこちらをご覧ください。

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ファイナンス事業部 <リース> TEL.0776-38-6010 FAX.0776-38-7570
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